国民年金の保険料を免除していたけれど、「やっぱり払っておけばよかったかな……」と後悔していませんか？そんなときに使える制度が「追納（ついのう）」です。
この制度をうまく活用すれば、将来もらえる年金額を増やすことができ、老後の安心にもつながります。
今回は、追納制度の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、手続きの流れや体験談まで、やさしく丁寧にご紹介します。
追納制度とは？国民年金を後から払える制度
国民年金の「追納制度」は、免除や猶予された保険料をあとから支払うことができる制度です。仕組みと対象者について解説します。
そもそも追納とは何か？免除と猶予との違いも解説
追納とは、過去に経済的な理由などで国民年金の保険料を「免除」または「猶予」してもらった方が、その後に未納分をあらためて支払うことができる制度です。簡単にいうと、「払えなかった分をあとから取り戻せる」チャンスのようなものです。
たとえば、学生時代や子育て中、収入が不安定だった時期に免除を受けた方が、のちのち生活が安定して「やっぱり将来のために払っておきたい」と思ったときに、この追納制度を使って納めることができます。
「免除」や「猶予」は、支払い義務が正式に一時的に軽減または猶予されている状態であり、単なる「未納」とは違います。未納の場合は、意図的に支払いをしていないという扱いになるため、将来の年金には反映されません。
この違いはとても大事で、免除や猶予を受けた期間であれば、追納によって年金額に反映される可能性があるのです。
どんな人が対象？利用条件をチェックしよう
追納ができるのは、過去10年以内に免除または猶予を受けた期間が対象です。たとえば、5年前に「学生納付特例制度」を使っていた場合も、その期間の追納が可能です。
ただし、「未納」だった期間については、基本的に追納の対象外ですので、「あえて払ってなかっただけ」という場合には注意しましょう。
「追納できないケース」もある？知っておきたい例外
・免除や猶予から10年以上が経過した期間（時効）
・すでに老齢年金の受給が始まっている人
・過去に免除されていたが、追納の意思表示をしないまま長期間が経過した場合
これらに該当すると、追納できない可能性があるため、早めの確認が大切です。
追納前に知っておくべきポイント
追納には期間や利息などの注意点があります。制度を理解し、損しないために事前に知っておきたい大切なポイントをまとめました。
追納できる期間は「過去10年まで」だけど要注意
追納できるのは、申請した年からさかのぼって10年以内の免除・猶予期間です。ただし、10年以内であっても状況によって追納が認められないケースもあるため、まずは最寄りの年金事務所で確認するのがおすすめです。
また、毎年のように制度や条件が見直されることもあるため、「数年前は対象だったけど今は違う」といった変化も考えられます。自分が対象かどうか、不安な場合は窓口で相談してみましょう。
追納には利息がつく？付加金の仕組みとは
追納には「加算額」と呼ばれる利息がつくことがあります。これは、免除や猶予を受けた期間から2年を超えた場合に、時効による金額の補填として追加でかかるものです。加算額は物価変動などに応じて変動するため、数年前の追納と今の追納で金額が異なることも。
なるべく早く追納することで、こうした利息の負担を抑えることができます。特に免除から2年以内であれば、加算額なしで追納できる可能性が高くなるので、早めの行動がポイントです。
「全額」じゃなく「一部のみ」の追納もOK
追納は、対象となるすべての期間をまとめて払わなければいけないというわけではありません。たとえば、経済的に余裕のある分だけ、1年分だけ、というように一部だけを選んで追納することも可能です。
一部だけでも年金額に反映されるため、「少しでも増やしておきたい」という方にとっては、無理のない範囲で始められる嬉しい制度です。年金事務所では、どの期間を優先して追納するのが効果的かなどもアドバイスしてもらえるので、相談しながら進めると安心ですよ。
追納と年金受給額の関係
追納によって将来の年金額がどのくらい変わるのかを具体例で解説。年金受給資格への影響や生活設計のメリットも紹介します。
追納した場合・しなかった場合で年金額はどれだけ違う？
免除期間を追納すると、その期間が「保険料納付済期間」としてカウントされ、将来の年金額が増えます。これは、老後の生活において毎月の安定した収入を少しでも増やすことにつながるため、大きな意味を持ちます。
例えば、1年分を追納すると、年間で1〜2万円ほど受給額が増えるケースもあります。これは月にするとおよそ800〜1,600円の増加です。小さく思えるかもしれませんが、長い年金生活の中で積み重なると、数十万円の差になることも。
さらに、追納した分の保険料は社会保険料控除の対象になるため、翌年の所得税や住民税が軽減される可能性もあり、家計にやさしい側面もあります。
年金受給資格（10年）に影響する？
追納によって、年金の受給資格に必要な「10年（120月）」を満たせることもあります。たとえば、保険料納付済期間が9年だった場合、免除期間のうち1年分を追納すれば、要件を満たせる可能性があります。
特に「あと少しで資格を満たす」という方は、年金事務所で記録を確認して、追納すべき期間を相談してみると安心です。1か月分の追納で大きく未来が変わるケースもあります。
将来の生活設計として追納を考えるメリット
追納は、老後の生活資金を少しでも安定させたいと考える方にとって、とても心強い制度です。将来的に年金以外の収入が見込めない場合や、自営業の方、扶養のない単身の方にとっては、年金額の増加が安心材料となることも多いです。
また、「年金は少ないから…」とあきらめている方も、追納によって将来の見通しを改善できる可能性があります。今の収入と生活に無理のない範囲で、少しずつ追納していく方法もあるため、焦らずに計画的に考えてみるとよいでしょう。
追納のメリット・デメリットとは？
追納による安心感や年金額の増加といった利点の一方で、加算金や家計への負担も。メリットとデメリットをわかりやすく整理します。
追納のメリット
・将来の年金受給額が増える
・受給資格を満たす可能性がある
・老後の安心感につながる
・社会保険料控除の対象になるため、税負担の軽減効果もある
・家族への安心材料としても評価できる
追納することで、長い目で見た老後の経済的安定が期待できます。特に自営業やフリーランスの方にとっては、年金が数少ない安定収入のひとつとなるため、将来的な不安を軽減するための有力な手段になります。
追納のデメリット
・利息がついて負担が増える場合もある
・一度に多額を支払うと家計に影響が出る
・制度や手続きがわかりにくく感じることもある
・追納しても大きく年金額が増えないこともある
追納は基本的に自己負担であり、タイミングによっては加算金（利息）が思いのほか重くのしかかることも。また、受給額の増加が少額である場合は「払った割に合わない」と感じてしまうこともあります。
追納は「絶対に得」とは限らない理由
追納は魅力的な制度ですが、「全員にとってベストな選択」とは限りません。自分の収入状況やライフプラン、家計のバランスなどを踏まえて慎重に考えることが大切です。
たとえば、生活に余裕がない状態で無理に追納すると、日々の生活の質を下げてしまうおそれがあります。また、将来的に他の制度（例えば生活保護など）を利用する予定がある場合には、無理に支払うメリットが薄れることも。
まずは年金事務所などの専門窓口で、自分にとって本当に必要かどうかを相談することをおすすめします。
追納の手続き方法と流れ
追納をしたいと思ったら何から始めればいい？相談から申請、納付までの流れと、必要な書類や支払い方法について詳しく紹介します。
追納手続きの流れ（相談→申請→納付）
- 年金事務所に相談
- 必要書類を用意
- 納付書が届く
- 支払い（口座振替や現金など）
必要書類と提出方法（窓口／郵送／マイナポータル）
本人確認書類が必要です。窓口だけでなく、マイナポータルや郵送でも手続き可能なケースもあります。
支払い方法と分割納付の可否
原則一括納付ですが、相談次第で分割に応じてもらえる場合もあります。
追納に関するよくある質問（Q&A）
追納制度で多くの人が感じる疑問にQ&A形式でお答えします。税金や学生納付特例との関係も含め、わかりやすく解説しています。
Q. 追納すると税金はどうなる？
A. 追納した金額は社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減される可能性があります。
Q. 未納期間も追納できますか？
A. いいえ。追納できるのは、免除・猶予を受けていた期間に限られます。
Q. 学生納付特例の追納もできますか？
A. はい。卒業後10年以内であれば追納が可能です。
Q. 追納しても年金が減ることってある？
A. 基本的にはありませんが、生活費を圧迫して他の支出にしわ寄せが出ることもあります。
まとめ
追納制度は、将来の年金額を増やすために役立つ制度です。ただし、利息や支払額の負担もあるため、自分の生活や将来設計に合わせて、慎重に判断しましょう。まずは年金事務所で相談してみるところから始めてみてくださいね。
